FX の収入は、20万円以下の場合、確定申告は必要なのでしょう

現在育児休業中のみです。 FX の収入は、20万円以下の場合、確定申告は必要なのでしょうか。今年の年間の収入額は、103万円以下になりますですので、主人の配偶者控除を申請する予定です。そして、医療控除を申請する予定ですが、医療費控除を申請する時は、雑収入が20万以下でっても確定申告は必要ということでした。医療費の控除は、主人の側で行うつもりです。この内容で確定申告が必要かどうかを教えていただきたいです。20万円以下の雑収入を加算すると、103万円超えてしまう可能性があります。配偶者控除の申請をする場合は、雑収入を加味した金額が対象となるのでしょうか。ご回答いただけると幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

回答1

私が思うにあなたは配偶者控除の対象外であると思います。そもそも、20万というルールに誤解があるようです。確定申告をするかしないかということと、配偶者控除の対象であるかどうかというのは、全く別次元の話だと思います。住民税のルールはご存知でしょうか。20万円未満の所得があれば、確定申告をしない場合でも、住民税の申告をしないといけないというルールがあります。簡単に言えば、確定申告はする必要はないですが、市役所等で住民税の申告をするので、手間は同じだと思います。医療費控除に関してですが、根本的に考えが間違っているような気がします。医療費控除が還付されるのは、質問者様が支払った所得税に対してですので、質問者様が医療費控除をしたとしても、何の意味もありません。また、ご主人様の方で行おうと思いますということが書かれていましたが、そのこと自体が厳密に言えば違法です。医療費控除を申告するのは、実際には医療費を支払った人だけです。ですので、これをご主人様にというのはできません。ご主人様で申告をしている人は、ご主人様のみが仕事をしているので、奥様自体は収入が0でご主人様支払いということになります。この場合はご主人様と奥様のぶんをまとめることは可能です。

年金をあてにした生活をしていると、老後の生活がなり成り立たないということを聞きましたが、それは本当のことなのでしょうか。一般的な会社員で正社員の場合、平均年収は500万円くらいだと思います。その場合、年金は1ヶ月あたり7万円ほどしかもらえないそうです。家賃や医療費がかさむと、7万円では破綻しますので、若いうちから出費を切り詰めて、仕事もたくさんし、奥さんには働いてもらい、共稼ぎをするのを当たり前とし、子供は産まずとにかく1円でも切り詰めないといけないです。持ち家ではなく、働けなくなった年が来れば、生活保護を受けると人としての生活が成り立つそうです。その中でも投資をして自分の資産を増やしている人もいると思いますが、こんな風にに言われているような生活をしないとやっていけないという事実があるのでしょうか。私はまだ若いので、漠然としか老後に不安を抱いていませんが、皆さんはどのようにお考えでしょうか。皆さんのお考えをお聞きしたいと思いますし、是非参考にしたいと思います。色々な意見もお待ちしています。どうぞ、よろしくお願いいたします。

回答1

質問者様は何か勘違いされているのではないでしょうか。老後の年金が7万円ほどしかもらえないという事実は、国民年金しかかけていない人のことだと思います。普通の一般的なサラリーマンであれば、国民年金以外に厚生年金をかけていますので、老後の年金は14万円から15万円もらえますです。質問者様は老齢年金を何か勘違いしているのだと思います。もう一度、検索などをしてよく調べてみてはどうでしょうか。

そしてもし結婚されていれば奥様の老齢年金が加算されて支給されますので25から26万円ほどにはなると思いますそして持ち家であれば家賃を支払わなくて済むのでゆとりのある老後が暮らせることになります。質問者様のいわれる7万円くらいしか年金がないという人たちは、自営業の人や非正規雇用や中途退職者のことだと思います。

回答2

質問者様がここに質問されていることは、ネットで調べれば大抵のことはわかることだと思います。人に色々聞く前に、自分は実際どうなのかということを、きちんとネットで調べることをお勧めします。

回答3

年金をあてにした生活はやめたほうがいいと思います。なぜなら、この先はもっと不安材料があって、本当にきちんと支払われるかどうかという問題があるからです。年金の制度に関しても、不安定な仕組みになっていることは事実です。ただ年金制度が崩壊するからと言って、生活を保護制度を受ければいいという考えは安易だと思います。年金制度が崩壊するのであれば、生活保護制度も崩壊する恐れは十分にあると思います。例えば、海外では生活保護制度はすでに崩壊し始めています。健康である人は、月に3万円ほどしかもらえないところも多くなっています。日本も間違いなくそうなると思います。今から20年から30年後には、高齢化社会が今よりもさらに進んでいて、高齢者を雇用していることが一般的になってくると思います。老人であっても、働かないと社会経済が回らなくなってきます。あなたがもし漠然とでも不安を感じるのであれば、自己責任のもとで自分の資産を増やしていくことしかないと思います。年金もなく、貯金もなく、資産もない人は働くしかないと思います。

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